ECサイト構築を補助金でコストカット！5つの補助金制度を解説
商品やサービスを販売するチャネルを増やすために、ECサイトを持つことは必須の状況となってきています。近年では、かなり手軽にECサイトが構築できる環境が整ってきました。しかし、中小企業や個人商店などの事業者では、費用がかなり掛かってしまうところがネックとなってしまっているようです。この記事では、ECサイトを制作したりリニューアルしたりするときに使える補助金の制度について解説します。
ECサイト制作の費用をサポートしてくれる補助金
ECサイトの制作には、さまざまな費用が掛かってしまいます。サイト構築の初期費用やサーバーやドメインの費用だけではありません。ECプラットフォームの費用や、Webで集客するための費用など、かなり多岐にわたります。
小さな事業者には、大きな負担となりかねないECサイト。日本では、国や地方自治体が定めた取り決めにより、補助金を受け取ってスムーズに自社ECを導入できるようにサポートしてくれるようになっています。
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5タイプの補助金制度にはそれぞれ特徴がある
現在取り決められている補助金制度は、合わせて5種類あります。それぞれの補助金には、適用できる範囲や補助してもらえる金額などに違いがあります。また、併用できないことがほとんどであるため、事前によく調べてそれぞれの違いを知ったうえで、どのように補助金を申請するかを決めるとよいでしょう。5種類の補助金制度について解説します。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、経済産業省中小企業庁が手掛ける「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の施策です。中小企業や、小規模な事業者が持っている事業の課題点を解決してくれるITツールを導入するための経費を国が一部補助する制度になっています。
小規模の事業者がECサイト制作するという事業にも、この制度を適用できます。これによって、小さなショップのような業態でも、より効率的に事業を継続したり、さらなく利益向上を目指したりできます。
最大450万円をがんばっている中小企業へ給付
IT導入補助金は、個人事業主・小規模事業者・中小企業であればどんな業種の事業者にも幅広く当てはまるのが特徴です。企業の課題を解決するITツールの導入のために、最大450万円の給付を得られます。業種により小規模事業者や中小企業の定義が異なるため、自社が補助金に当てはまるかどうかをIT導入補助金の公式サイトでチェックしておくようにしましょう。
また、給付を受けられるのは、年度内に1度だけです。直近の3年間に給付を受けているという場合も、交付される確率が低くなってしまうことに注意してください。さらに、他の補助金制度を利用している事業者に重複して交付できないという特徴にも留意しましょう。
対象は、ITツールの導入なので、残念ながらこの制度はECサイトをリニューアルする事業には適用されません。また、ECプラットフォームを使用しない、スクラッチ開発で制作するECサイトにも補助金はありません。
IT導入支援事業者が手厚く導入をサポート
この取り決めについて熟知した、ITベンダーやECプラットフォーム事業者などの、「IT導入支援事業者」が、申請方法や手続きなどを丁寧にサポートしてくれます。申請をするためには、行政サービスの共通認証システムである、デジタル庁の「gBizID」に登録しておく必要があります。
IT導入支援事業者とともに、導入するITツールを選定し、交付を申請します。導入の契約は交付決定の通知が来た後にしなければなりません。交付決定前に契約を成立させてしまうなら、補助金の交付を受けられなくなるので注意が必要です。
IT導入支援事業者と事業実績報告を提出した後に、補助金の確定と交付がおこなわれます。交付はECサイトを導入した後におこなわれるため、事業者側が事業の費用を一旦全額を自費で支払うことになることを覚えておきましょう。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、経済産業省中小企業庁の施策です。新型コロナウイルス感染症の影響で事業が低迷してしまった事業者が、ウィズコロナ時代に経営を安定化させるために、必要な支援をする取り決めです。事業転換をしたり、新しい分野に展開したりする企業の挑戦を、事業者の規模により最大1.5億円を支給することで支えてくれます。
日本国内に本社がある中小企業が給付の対象です。対象企業のなかで、2020年4月以降の任意の3ヶ月の売上が2019年の同じ月期間と比較して10パーセント以上売上が減少しており、新たな分野に事業を展開しようとしている事業者が、申請できます。「認定経営革新等支援機関」と事業計画をし、既定の達成目標を満たせる見込みがある事業を申請します。
補助の対象となる経費は、事業再構築のプロジェクトとして区分できるものだけが含まれます。明確に証拠書類によって、経費の必要性や妥当性が確認できる必要があります。補助金を受け取った後も、事業の進捗について報告する必要があり、相違が大きい場合は、返還しなければならないケースもあり得るので注意が必要です。
実店舗で販売していたショップがECサイトへの販路拡大を求めるというケースでも、この補助金を申請できます。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、商工会議所と商工会の管轄地域内で事業をしている小規模事業者や要件を満たした非営利法人を対象とした補助金です。最大200万円の補助金を給付する取り決めです。
商工会議所や商工会の支援を受けながらおこなう販路開拓や業務効率化の取り組みに対して給付されます。ECサイト制作も販路拡大の施策として当てはまり、構築のためにかかった経費の一部を補助してもらえます。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、中小企業が取り組む生産性向上のための設備投資などを支援する取り決めです。取り組む事業が革新的であるか、事業化が具体的であるかなどの項目が審査されます。事業者の規模や申請する事業の適用枠によって異なりますが、事業にかかった費用の3分の2の金額を上限に、最大3,000万円の補助金が受けられる制度です。
業種によって、資本金や従業員数の上限の規定が異なります。また、3年から5年の事業計画で、給与支給総額を1.5パーセント増加させることや、事業者全体の付加価値額を3パーセント以上増加させることを策定できる必要があります。
ECサイトの構築も、生産性や企業の付加価値を向上させる目的を持たせて施策するものですから、補助金を適用される可能性があります。
地方自治体の補助金
政府が全国的に展開している補助金制度のほかにも、全国の地方自治体が施策している制度に、ECサイト構築を適用してもらえるケースもあります。応募枠が少なかったり、補助金の金額が少なかったりしますが、適用条件が緩やかであることも多く、申請してみる価値があります。
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ShopifyでECサイトをはじめよう
ECサイトを構築する方法はいろいろあります。自前の資金に加えて、支援してくれる補助金を利用したいなら、補助の適用基準に当てはまる方法で構築しなければなりません。ECサイトをECプラットフォームで構築するなら、IT導入補助金の適用基準に該当するので、補助金を申請できます。
多くのIT導入支援事業者は、ECサイトを、世界中の数百万件のショップが採用しているプラットフォーム「Shopify」を使用して制作しています。Shopifyなら、本格的なECサイトが簡単に構築できます。また、実店舗の売上の管理も、ShopifyのPOS機能で一緒に管理できるようになり、多くの補助金の要件となっている、業務効率化にも大きく寄与します。さらに、SNSとの連携も簡単に取れるようになり、より多くの方にショップを訪問してもらえる可能性もさらに高まります。
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まとめ
ECサイトの構築は費用が多くかかりますが、販路の拡大に直結する施策になります。補助金の制度を上手に活用するなら、デザイン性やユーザビリティでも優れた機能を備えた、売上アップにつながるECサイトをかなりお得に手に入れられます。ShopifyでECサイトを上手に運用して、さらなる利益拡大を目指しましょう。
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